会社設立の方法

会社設立の専門家は司法書士と行政書士になります。
世の中には各分野の専門家がおり、それぞれ頼れるプロフェッショナルです。
法律の専門家といえば、一般的に弁護士ですが、法律でも会社設立の際に頼れる専門家は司法書士と行政書士になります。
また、あなたが会社経営され税務に関する問題があったら、税理士や公認会計士に相談。
労務のことなら社会保険労務士。
これから会社設立する際はもちろん、会社設立後も、各分野で頼りにできる専門家を選びたいですね。

一口に司法書士と行政書士といっても、その専門家の事務所によって得意な事案と、得意ではない事案があります。
その道に堪能な専門家と付き合いたいですから、ホームページなどで、事前に入念に調べましょう。

司法書士に依頼できることは？
法務局で会社設立登記をするなど会社設立の一切の手続きや、会社を設立するにあたってどのような事業形態（個人事業、会社形態であれば株式、有限など）にすればよいかのアドバイスを受けたい時など司法書士の出番です。
司法書士は広く法律的なアドバイスをしてくれますが、認可などの行政上の手続きに関しては扱っていません。
これらは、行政書士に頼みましょう。
行政書士は、行政許認可の手続きの相談や代行依頼をする際に頼れます。
行政書士事務所には、特に会社設立を得意とする事務所が多くあるのです。

いずれもインターネットで検索すると、たくさん見つかりますので、探してみましょう。
また、個々に探さなくても、専門家はお互い連携している場合がおおいので、司法書士か行政書士のどちらかが見つかれば、紹介してもらえるはずです。

会社設立が終了し、会社の経営が開始したら、税務関係を税理士または公認会計士に依頼するとよいでしょう。
会社の経営に専念するためにも、経理・税務などのややこしく重要な仕事は専門家に相談・依頼しましょう。
税理士・公認会計士も、やはり得意・不得意がありますので、あなたの会社内容にふさわしい専門家をホームページなどでいろいろ調べると良いでしょう。

従業員の労務や社会保険に関することは、社会保険労務士に相談します。
社会保険の手続きなどは、法規の改正が多いし、とてもややこしいものが多いので、専門家の力を借りて、本来の業務に専念しましょう。
経営者として会社を成長させていくのが経営者の仕事ですからね。